メタボ健診の導入
メタボ健診は厚生労働省が糖尿病などの生活習慣病を予防したり、医療費の削減をはかろうとして導入の動きを見せているものです。４０歳〜７４歳の健康保険加入者を対象とするメタボ健診は義務化されて、健診の結果が基準値を上回りメタボリックシンドロームの疑いのある人には２０分の保健指導が与えられます。
いわゆるメタボリックシンドロームの内容について、ここで改めておさらいしてみるとメタボ健診検査項目は４つで該当者かどうかを判断します。
メタボ健診の内容のひとつめは血圧の測定です。メタボ健診の内容の２つめは血糖値の測定です。これら２つの検査結果は高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防に役立ちます。
３つ目のメタボ健診事項はコレステロール値の測定で、肥満、動脈硬化といった病気の発見にもつながります。そして４つ目のメタボ健診事項は多くの人が恐れる腹囲の測定で、メタボと呼ばれる人の仲間入りの数値の基準は男性で８５ｃｍ以上、女性では９０ｃｍ以上という数値がすっかり浸透しつつある時代になりました。
ひと頃のように単なる肥満では片付けられない問題になってきました。
メタボ健診の義務化って？
メタボ健診の義務化とは具体的に何がどう義務化されているか？ということについて見てみました。
メタボ健診を実際に受けるのは国民健康保険や組合健康保険などの加入者ですが、それを運営している保険者に課せられた義務です。つまり保険者である企業が加入者にメタボ健診を受けさせなければならないという義務です。従ってペナルティや罰則も加入者に掛けられるのではなく、保険者側が罰則を与えられるというメタボ健診の制度です。
メタボ健診の罰則は、メタボ健診受診者が少ない場合や指導効果がみられない場合に、保険者側（企業）が高齢医療制度への財政負担を最大で１０％加算されるというものです。そうは言ってもその負担増が加入者の保険料値上げに結果的に跳ね返ってくるという懸念もあります。
現在の状態ではメタボリックシンドローム予備軍にカウントされるであろう約２０００万人ですが、それを２５％削減する目標を立てた厚生労働省の思惑通りにメタボ健診の成果が現れるかどうかの先行きが気になります。
メタボ健診の義務化は、ある見方をすれば一種の「社会的いじめの対象」を生み出すことになりかねないとの批判もあります。